何の理由もなくターゲットにされることはあります

インターネットは自由に個人が意見を発信できる環境です。これまでは社会の表側に出てこなかった人たちの意見も多様に取り入れることが出来る「自由な」言論空間として、今は生活のインフラにまでなりつつあります。しかしその弊害として、愉快犯的な犯罪も増えています。ちょっとしたブログの言い回しが気に入らなかった、というだけの理由で人を匿名掲示板で誹謗中傷するような人はあとを絶ちませんし、いわれない風評を流されることもあるわけです。

プロバイダーに連絡をとる

しかしインターネットは通信のログが必ず記録されています。日本ではプロバイダー責任法という法律があり、個人が誹謗中傷を受けたようなときにはユーザーから被害申請して、それが正当なものだと認められた場合、プロバイダーは迷惑行為を行ったクライアントのIPアドレスや個人情報を開示することが義務付けられています。風評被害は、単にそのうわさ話が自分とは無根拠であることを証明すればいいだけですから、身の潔白を説明することは簡単です。

弁護士に相談しましょう

もし個人に連絡が取れて抗議することができればいいのですが、仮に相手が謝罪や意見の撤回を拒否した場合は、弁護士に相談しましょう。昨今ではインターネット空間の嫌がらせに関する訴訟も増えており、弁護士の側もノウハウが溜まっているので、比較的スムーズに賠償請求まで持っていくことができます。相談についても多くの弁護士が初回の30分は無料で受けているので、いざ訴訟となって勝訴することが確定している場合は、金銭的な負担についてはさほど心配する必要はありません。

風評被害対策とは、事実的根拠がないにもかかわらず一定の悪評が立った場合にそれに対応する措置を言います。